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1.制度概要：どんな支援で、誰が使える？

栃木県内の企業等に就職し、就職後に県内に住む方を対象に、奨学金返還額の一部を県が助成する制度です。

助成を受けるためには、大学等を卒業する前年度に「支給対象者の認定」を受ける必要があります。

1-1 対象者

・大学3年生(6年制の場合は5年生)

・大学院修士課程1年生

・短期大学1年生

・高等専門学校4年生

・専門学校1年生(1年制は除く、3年制は2年生、4年制は3年生)

1-2 対象となる奨学金

・日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金

・栃木県育英会の一般奨学金

・日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金

・その他、知事が認める貸与型奨学金

1-3 対象業種

栃木県内すべての業種(公務員を除く)

※大企業は、県内に本社機能がある場合のみ対象

※医療機関等は、県外に本社機能がある場合も対象

1-4 助成金額

卒業・修了前2年間に借り入れた奨学金のうち

・大学生：全額(上限150万円)

・大学院生：1/2(上限100万円)

・短期大学・高等専門学校・専門学校生：1/2(上限70万円)

1-5 助成期間

8年間

認定されたらすぐに助成金を受け取れるわけではなく、
就職2年目以降に、前年度の奨学金返還を確認した上で助成金額が決定され、助成を受けることができます。就職後に毎年度申請が必要です。

⇒申請の流れを見る

1-6 他制度との重複

他の自治体等が行う奨学金の返還支援と重複して助成を受けることはできません。
他の制度にも当てはまりそうな場合は、申請前に窓口にお問い合わせください。

2. 利用メリット：何が変わる？

2-1 返還負担が軽くなる

奨学金返還は固定費。支援を受けることで返還額が減り、生活設計にゆとりが生まれます。

2-2 キャリアの選択肢が広がる

経済的な心配が減ることで、仕事に集中しやすくなり、資格取得やキャリアアップなど、将来への投資に取り組みやすくなります。

制度のポイント(助成金額・助成期間・その他条件)を理解しておくと、就職活動で企業を比較するとき、「給与」以外の視点が増えます。

3. 申請の流れ：いつ、何をする？

3-1 全体の流れ(ざっくり図解)

卒業する前年度(大学3年生等)
(1) 募集要項を確認 → (2) 電子申請で応募 → (3) 書類提出 → (4)選考に進む

応募方法

提出された書類等を県が審査し、支給対象者を認定します。

2025年度は6～11月に募集を行いました。
最新情報はとちぎ未来人材応援奨学金支援助成金でご確認ください。

卒業する年度(大学4年生等)
(5)就職内定状況等の調査に回答(12月頃)

就職した年度
(6)助成金の支給決定申請(就職後1か月以内)

支給対象者の認定を受けただけでは助成金は受け取れません。
就職したら忘れずに申請しましょう。

就職2年目以降
(7)助成金の交付申請(毎年5月末)

3-2 応募方法(卒業する前年度)

栃木県電子申請システムから応募・選考申込を行い、必要書類を提出します。

【必要書類】

・奨学金貸与証明書等の奨学金の貸与を受けていることが分かるもの

・成績証明書
大学生：大学1・2年次
大学院生：大学1～4年次
短期大学生：高校1～3年次
専門学校生：高校1～3年次
高等専門学校生：1～3年次

成績証明書は発行に時間がかかることがあります。募集期限の直前に慌てないよう、早めに「発行方法・日数」を確認しておくと安心です。

参照：栃木県公式｜制度トップページ(応募案内)

3-3 支給決定申請(就職後1か月以内)

栃木県内の企業等に就職したら、以下の書類を提出します。

・支給決定申請書

・卒業証明書(原本)

・在職証明書

・住民票の写し(過去１か月以内に発行されたもの、マイナンバー記載なし)

・奨学金の返還残高証明書又は奨学金の返還残高がわかるもの

・認定通知書の写し

参照：栃木県公式｜認定後の手続き(支給決定申請)

3-4 交付申請(就職2年目以降、毎年5月末)

毎年5月末までに、以下の書類を提出します。

・交付申請書

・在職証明書

・住民票の写し(過去1か月以内に発行されたもの、マイナンバー記載なし)

・前年度末現在の奨学金の返還残高証明書又は奨学金の返還残高及び前年度の奨学金返還額がわかるもの

参照：栃木県公式｜認定後の手続き(交付申請)

3-5 変更があったとき(住所変更・県外転勤・退職・転職など)

認定後に次のような変更があった場合には、速やかに届出を行います。

・住所、氏名、連絡先の変更があったとき

・対象業種(県内企業等)に就職したが県外の支店に配属となり、一時的に助成の要件を満たさなくなったとき

・退職したとき

・転職したとき

・助成対象外となったとき(県外企業に就職・転職等)

・卒業後、就職しなかったとき

・卒業後、進学したとき

・退学、休学、留学、留年、停学、復学したとき

・奨学金の返還期限の猶予が承認されたとき(産前・産後休暇、育児休業等)

参照：栃木県公式｜認定後の手続き(変更・各種手続き)

県内企業の県外支店へ配属となった場合や、産休・育休等で奨学金の返還期限が猶予された場合などには、助成対象期間を延長することができます。
迷ったら自己判断せず、とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金で確認してください。

4. 関連リンク・問い合わせ先

助成金トップページ
→栃木県｜とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金

「支給対象者」認定後の手続き
→栃木県｜「支給対象者」認定後の手続き

問い合わせ先
栃木県 産業労働観光部 労働政策課 雇用対策担当
TEL：028-623-3224 / Mail：rouseikoyou@pref.tochigi.lg.jp

5. まとめ：迷ったら、まずはここから

とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金は、奨学金返還の負担を軽くしながら、県内での就職・定住を後押しする制度です。

大切なのは、流れを早めに知っておくこと。

・在学中の支給対象者の認定

・就職後1か月以内の支給決定申請

・就職2年目以降の毎年度の交付申請

「対象になるかも」「手続きを具体的に知りたい」と感じたら、まずは次の3ステップから始めてみてください。

(1) 最新情報で“対象者・対象奨学金・募集期間・必要書類・選考方法”を確認

(2) 必要書類(奨学金貸与証明書、成績証明書)の入手方法を調べる

(3) 不明点は窓口に問い合わせる

一つずつ確認すれば、制度はぐっと身近になります。ぜひ、将来設計の選択肢のひとつとして、活用を検討してみてください。

(注)このページは、2025年度の情報をもとに作成しています。最新情報はとちぎ未来人材応援奨学金支援助成金でご確認ください。